茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
また、今年度からの新たな取組といたしまして、ものづくり企業と独創的なアイデアを持つベンチャー企業や最先端技術を有する研究機関とのマッチング会をつくば市や日立市で開催いたしました。
また、今年度からの新たな取組といたしまして、ものづくり企業と独創的なアイデアを持つベンチャー企業や最先端技術を有する研究機関とのマッチング会をつくば市や日立市で開催いたしました。
21: ◯答弁（商工労働局長） カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業につきましては、専門家による伴走型のコンサルティングにより、県内のものづくり企業20社に対して、ＣＯ２排出量の可視化やＣＯ２削減ロードマップの策定などの支援を令和３年９月から実施してきており、支援先企業の脱炭素経営が進展するとともに、一部の企業では、新たな事業展開の検討に発展するなどの
現在、産業構造が転換する中、県内ものづくり中小企業は7,000社を超え、約35万人の雇用を支えており、ものづくり企業への支援は、県としても必須であると考えます。 そのような中、特区内の市町では、県と連携して、中小企業のロボット産業への参入促進に取り組みたい、優れた技術を持つ中小企業とロボット開発企業を結びつけたいといった声が上がっていると承知をしております。
このため、県におきましては、令和３年９月補正で予算の御承認をいただきましたカーボンニュートラルに向けたものづくり産業支援事業により、県内のものづくり企業が取り組むＣＯ２排出量の見える化やロードマップの作成などに対するコンサルティング支援を実施してきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、県内の中小企業の多くはカーボンニュートラルに取り組む必要性は感じているものの、まだまだ取組に対する意欲は
本県は、全国最多の人口当たりの医師数や、高度な技術を有するものづくり企業、大手製薬会社の立地など、優位性を最大限に生かし、七分野の広域事務のうち、関西二千二百万府民、県民、市民の命と安全・安心を守る広域医療分野を担ってまいったところであります。
愛知は、日本一の産業県として高い技術力を誇るモノづくり企業が集積しており、交通モビリティーや健康福祉をはじめとした幅広い分野で、こうした企業と連携した先進的なまちづくりが進展するポテンシャルを有しております。
優れたモノづくり企業として愛知ブランド企業の認定を受けているある企業では、かなり前から既に社内にＤＸプロジェクトをつくり、積極的に取組を進めていました。 一方で、何からやればよいのか分からない、やらせたいが適切な人材がいないなどの理由から取組が進んでいない企業も多くあり、企業により千差万別でした。 様々な話を伺う中で、大切だと感じたことが三点あります。
理数系が得意な生徒への支援についてでありますが、県教育委員会では、これまでも生徒の理系分野に対する関心を高める取組として、科学の甲子園ジュニア新潟県大会や、ものづくり企業による出前授業を実施してまいりました。特に、科学の甲子園のジュニア大会は、回を重ねるごとに参加生徒が増加をしております。
近年、工業技術センターでは、デザイン支援や３Ｄプリンターを活用することで、以前より簡単に様々な試作支援が可能となっていることから、本県のものづくり企業が、誰もが使い勝手のよい美しい食器づくりなどの製品開発に取り組めるよう、健康医療福祉部とも情報交換をしながら、工業技術センターの支援機能の積極的な活用周知に努めてまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
産業振興を最重点課題とする本県において、ものづくり企業が最も求める高校卒の人材を得るためと、企業のミスマッチを起こさないために、企業と高校をつなぐ企業出身のコーディネーター制度の導入を提案いたしました。制度化に向け検討するという答弁でありましたが、県内のものづくり産業が大変注目している課題であります。検討結果をお伺いいたします。
また今年は、こうした高い技術力を持つものづくり企業が国内外から一同に集う日本国際工作機械見本市も、東京ビッグサイトにおいて四年ぶりにリアルで開催され、私の甥っ子も出展企業のブースで登壇させていただきました。こうした技術などは、権利化することにより、中小企業であっても、時として大企業と対等以上に渡り合うことのできる強い武器となり得ます。
さらに、組織的なデジタルリテラシーの向上に向け、デジタル知識の底上げを図るためのＩＴパスポートの取得支援や、県内ものづくり企業の現場におけるＩｏＴ推進リーダーの育成を図ってきたほか、デジタル技術の実装を支援する具体的な取組として、ひろしまサンドボックスで開発・実証したサービスや商品への実装支援などにも取り組んできたところでございます。
リニア沿線で唯一総合車両基地が整備されるチャンスを生かして、ＪＲ東海の協力も得て、リニア関連企業や地元のものづくり企業が求める人材供給を図るための方策について検討を進め、来年度中に具体的な内容を取りまとめる予定にしております。
本県は、世界的に優位性の高い本県のモノづくり企業とスタートアップとを双方向から有機的に結びつけ、独自のあいちスタートアップ・エコシステムの形成を目指しています。
高崎市内のものづくり企業では、女性の定着率や女性管理者の割合が高いことをこの動画の中で発信いたしましたが、メディアでも紹介され、製造業にもかかわらず女性の方からの応募が絶えないと、大きな反響があったというお話をいただいております。 現在の認証事業所の数でございますけれども、更新を含め約1,000件と、ここ数年、横ばいで推移をしております。
当センターでは、自動車部品の新製品開発などにおいて、様々な材料の機能や特性を数式化する技術等の研究開発を進めており、この数式を用いたシミュレーションにより、新製品の開発期間の短縮や性能・品質の向上など、県内ものづくり企業の競争力強化に大きく寄与していると考えております。
このため、県では、コロナ禍におきましても複数の販路を海外に構築することができますように、県内のものづくり企業の海外展開ニーズの高いタイと台湾、こうした国々などとの商談会をオンラインで開催したところでございます。 具体的には、昨年度新たにジェトロ香川事務所に委託して実施いたしました香川県タイオンライン商談会では、県内企業が８社参加いたしました。タイ企業と５０の商談等を実施したところでございます。
また、企業誘致につきましては、これまでも、県人会のネットワーク等も生かしながら大都市圏での企業立地セミナーなどに取り組んできたところでありますが、来年２月に予定しております名古屋でのセミナーでは、従来の県外の著名な経営者等にお願いしております記念講演に加えまして、県内を代表するものづくり企業にも登壇をいただいて、優れた技術力をＰＲいただくことで、県内企業との協業、新たなサプライチェーンの確立などを目的
具体的には、１、２年生では身近な人の職業調べや地域で働く人の講演を聴いたり、またものづくり企業の見学などを行ったりします。また、14歳の挑戦などを通して様々な職業について知るとともに、勤労観や職業観を学んでいます。また、高校などの上級学校について調べ、高校をはじめ専門学校や大学などについても学びまして、自分が就きたい職業に向けて将来構想を立てるなどの活動もしています。
◎山下 モノづくり振興課企業立地推進室長 ５点目の滋賀でモノづくり企業応援助成金、「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金ですが、追って資料を提供させていただきます。 ◆松本利寛 委員 細かな部分までは結構ですが、新型コロナウイルス感染症対策について商工観光労働部としてどう評価するのかを大枠でまとめていただきたいです。